国会で再び議論が始まった国民投票法改正。 一見すると技術的な法改正に見えますが、その背後には日本政治が長年抱えてきた大きな問題があります。 そもそも憲法改正とは何なのか。なぜ日本では憲法改正の議論そのものが特別な意味を持つのか。そして今回の審議入りで改憲論議は新たな局面を迎えるのでしょうか。 今回の法改正で最大の争点となったのは、テレビCMやインターネット広告の規制問題です。 現行法では投票日の14日前からテレビCMが禁止される一方、それ以前についてはほぼ規制がありません。資金力のある団体や個人が大量の広告を投入した場合、国民投票の結果に大きな影響を与える可能性があります。 さらにAI技術の発達により、世論形成や情報操作のコストはかつてないほど低下しています。 では広告規制は必要なのか。必要だとすれば誰が判断するのか。表現の自由との関係はどう考えるべきなのか。 また、立憲民主党をはじめとする野党勢力には別のジレンマがあります。 憲法改正の手続き整備には賛成しつつも、党内には憲法改正そのものに強い抵抗感を持つ勢力が存在します。「憲法改正を議論すること」と「憲法改正に賛成すること」は本来別問題ですが、日本ではしばしば混同されてきました。 今回の東西南北では、 ・国民投票法とは何か・なぜ今改正が議論されているのか・広告規制問題の本質・AI時代の国民投票の課題・石破解散と憲法改正の関係・改憲派と護憲派それぞれの論理・立憲民主党と中道勢力が抱えるジレンマ について、北澤直と椎名毅が議論します。 憲法を変えるべきか否か。 その前に、私たちは憲法を議論すること自体について、どう考えるべきなのでしょうか。 #東西南北 #国民投票法 #憲法改正 #改憲 #護憲 #日本国憲法 #立憲民主党 #国会 #政治 #政治ニュース #表現の自由 #テレビCM #ネット広告 #AI #民主主義 #選挙 #世論形成 #ニュース解説 #ポッドキャスト Rss Apple Podcaster →
