政府は2026年度補正予算案を閣議決定し、総額3兆1135億円を追加支出する方針を示しました。そのうち2兆5000億円は、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡リスクへの対応を目的とした「予備費」とされています。


しかし、ここで素朴な疑問が浮かびます。


そもそも補正予算とは何なのか?

予備費とはどのような制度なのか?

そして、なぜ数か月前に成立した本予算では対応できなかったのでしょうか。


ホルムズ海峡のリスクや中東情勢の不安定化は、予算編成時にも十分認識されていたはずです。それにもかかわらず、なぜ本予算に織り込まれなかったのか。


国会では「補正予算を組むこと」自体は大きく報じられても、「なぜ当初予算で見込めなかったのか」という検証はあまり行われません。


今回は、補正予算と予備費の仕組みを分かりやすく解説しながら、日本の予算編成プロセスや政治の意思決定のあり方について、元国会議員・椎名毅と北澤直が議論します。


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