２０２６年９月２８日（月） 琉球新報の記事から紹介します。 担当は上地和夫さんです。 災害時の避難所指定を受けている公立小中学校について、 文部科学省のデータを分析すると、 ５月時点で全国の少なくとも８９７市町村の 体育館や武道場の冷房設置率が ０％だったことが２２日、分かりました。 暑さの厳しい中国、九州・沖縄でも 設置率ゼロの市町村が多く、 費用負担の重さや資材高騰が 影響しているとみられます。 ただ、東京など財源の豊かな地域では １００％の自治体も目立っています。 政府は２０３１年度までに 全国で１００％に改善する方針で、 財政力の格差是正が課題となりそうです。 沖縄は、４１市町村のうち３７市町村の 体育館や武道場の冷房設置率が０％でした。 県設置の同様の施設も０％でした。 冷房を設置した体育館や武道場があるのは、 うるま市、恩納村、宜野座村、嘉手納町の４市町村のみで、 嘉手納町は４棟のうち３棟に設置され、 設置率は県内で最も高い７５％でした。 一方、武道場や体育館が６８棟と 最も多い那覇市は、全てで冷房が未設置でした。 県内市町村全体の設置率は、 ３６５棟中６棟で１・６％でした。 自治体ごとに設置率が大きく異なる点について 文科省の担当者は「優先順位の付け方の差だ。校舎の修繕など他に優先すべき事業があるのだろう」と理解を示す一方、災害に備え、早期整備が必要としました。 （了） Rss Apple Podcaster →
